ご相談の費用
■ 有料相談 30分 5000円（税込5500円）
■ 無料相談(法テラスご利用の場合）
※なお、法テラスをご利用できない方についても、債務整理のご相談については、初回相談無料でお受けしております（当支店独自の対応です）。
- 法テラス無料法律相談は経済的にお困りの方を対象としています。
- 相談時間は１回30 分です。
- 同一の問題につき、３回まで無料で相談できます。
- 相談には原則として事前の予約が必要です。詳しくは法テラスの公式HPを参照してください。
※ご相談当日、申込用紙をご記入頂く際に、収入や資力を記載頂き、要件の充足を確認させて頂きます。ご相談のみであれば、収入や資力を確認する資料のご持参は不要です。
※法テラスの収入・資力基準は世帯収入で判断されますが、離婚問題のご相談の場合、相手方となる配偶者の収入・資力は含めずに計算可能です。また、ご自身名義の財産であっても、配偶者と財産分与で取り合いになる財産（※係争財産といいます）は資力に含めないことが認められる場合もあります。
※多重債務のご相談の場合は、法テラスをご利用いただけない方でも、ご相談の性質上、初回相談は無料で対応させていただいております（当事務所支店独自の対応であり、本店ではこのような対応をしておりませんので、ご了承ください）。但し、法テラス無料相談枠をご利用いただける方については、法テラスのご利用をお願いしておりますので、ご了承ください。
※法テラスの無料相談をご利用の場合、無料相談が３回までのご相談については、ご相談者様の費用負担はありませんが、弁護士は法テラスより報酬を受領しております。
ご依頼の費用
【ご依頼の方法には、以下の２通りがあり、いずれの方法によるかで費用が異なります。】
①弁護士と直接契約を行う方法
②法テラスの援助を受けて、法テラス・依頼者様・弁護士の3者で3面契約を行う方法（民事法律扶助）
※但し、②のご利用は、法テラスの基準（収入及び資力が一定以下であること等）を満たす方が、資料を揃えて法テラスの審査に通った場合のみ可能となります。
【当支店におけるご依頼の費用の考え方】
ご依頼の方法は上記のとおり２通りありますが、当支店では、法テラス（民事法律扶助）を利用することが可能な方については、原則として、法テラスのご利用を推奨しております。
法テラスを利用すれば、直接契約よりも安い弁護士費用で手続を行うことが可能になるためです。
法テラスを利用することのデメリットについてのご質問がよくありますが、依頼者様目線で見た場合のデメリットは特に思いつきません。
法テラスを利用する場合は原則として分割払いになりますが、約定どおりに支払えば利息はつかず、ご希望があれば繰上返済をして一括で払うことも可能です。
あえて言えば、法テラスの審査のために書類（住民票、収入資料ほか）を用意する必要があること、審査を通過するまでに1〜2週間時間がかかるという点が挙げられます。もっとも、法テラスの審査のために必要な書類のほとんどは直接契約の場合でもご用意頂きますし、大きなデメリットとは言えません。
なお、弁護士にとっては直接契約の場合と比較すれば安価に仕事を引き受けることになりますが、だからといって行う仕事の質を落とすことは（少なくとも当事務所においては）ありませんので、ご安心下さい。
当支店においては、借金問題（多重債務）のご相談・ご依頼についても、離婚問題のご相談・ご依頼についても、７割以上の方が法テラスを利用されています。
借金問題に関するご依頼の費用について
① 法テラスをご利用の場合
具体的な金額は、事件ごとに法テラスの審査によって決まりますが、法テラスの決める額には一定の基準（目安）がありますので、ご相談の際にお尋ね下さい。
■例 : 自己破産の費用目安
・債権者数1〜10社の場合 15万5000円（※官報公告費や管財費用を除く）
・債権者数11〜20社の場合 17万7000円（※官報公告費や管財費用を除く）
■例 : 任意整理の費用目安
・債権者数3社の場合 8万6000円
・債権者数4社の場合 10万8000円
・債権者数5社の場合 13万5000円
・債権者数6〜10社の場合 17万9000円
② 直接契約の場合
お引き受けする内容及び債権者数によって異なります。
■事業をされていない個人の方の自己破産の費用目安（当支店の場合）
【着手金】20〜30万円（税込22〜33万円）
【報酬】過払金を取り戻したというような例外的事案を除き、解決時の報酬は不要です。
※郵送料や振込手数料等の実費は、依頼者様のご負担となります。
※官報公告費、管財費用等、裁判所に納める費用は別になります。
■任意整理の費用目安（当支店の場合）
【着手金】
・債権者３社までの場合 10万円（税込11万円）
・債権者4〜5社の場合 15万円（税込16万5000円）
・債権者6〜10社の場合 19万円（税込20万9000円）
【報酬】過払金を取り戻したというような例外的事案を除き、解決時の報酬は不要です。
※実費は依頼者様にご負担頂きますが、郵送料や振込手数料等の実際に発生する費用に限定しております。実費名目で（弁護士の）手数料を頂くことはありません。
当支店では、任意整理で合意をした後の振込は、ご本人様において行って頂きます。そのため、弁護士が後の振込まで行うという理由で長期にわたり手数料を頂くこともありませんし、「弁護士費用と債権者への支払がごちゃ混ぜになって、結局いくら払っているのか分からない」という事態も生じませんので、ご安心下さい。
離婚問題に関するご依頼の費用について
① 法テラスをご利用の場合
具体的な金額は、事件ごとに法テラスの審査によって決まりますが、法テラスの決める額には一定の基準（目安）がありますので、ご相談の際にお尋ね下さい。
※たとえば、離婚調停をご依頼される場合、①最初にかかる費用（着手金＋実費）は概ね13万円前後であり、②解決時には得られた利益に応じた報酬も発生します。
※上記に加え、婚姻費用分担調停、離婚裁判など事件が増える場合には追加費用がかかりますが、法テラス独自の関連割引制度もあり、一律にいくらとお答えすることができません。詳細は法テラスのホームページにも掲載されておりますので、ご参照下さい。
② 直接契約の場合
原則として、①着手金と、②報酬の二段階制となります。なお、②報酬は依頼者様に利益が発生したときのみ頂戴しております。
具体的な金額は、事件状況及びお引き受けする内容によって異なりますので、ご相談の際にご確認下さい。
弁護士の担当中の事件状況により、ご依頼を希望される場合にも、ご相談を担当した弁護士において受任ができない場合がありますので、ご了承下さい。
※離婚事件のうち、万全な体制をとるため、本店の弁護士とチーム対応をとることが相当と判断した事件については、本店にて対応にあたらせて頂くことをご了承下さい。この場合、弁護士が複数になることによる費用の追加はありません。