・調停は話し合いの手続きです。いくら相手に否がある場合でも、それを思いのままに全て記載した書面を提出すると、相手を責める（非難する）文章になってしまうことが多く、まとまる話もまとまらなくなってしまいます。
・長い文章を書けば書くほど、相手側が「ここは違う」と反論したくなる箇所も増えます。結果として、些末な争点の話に貴重な調停の時間が長く費やされ、本題の話が進まず、解決が長引くことになってしまいます。
・あまりに細々と相手のおかしな点を指摘しすぎると、仮にその内容が正しいものであったとしても、「モラハラ気質の人だな」「攻撃的な人だな」「相手がかわいそう」といった印象を裁判所側にももたれる可能性があります。
・調停において後から主張を追加することは比較的容易ですが、既にした主張を「あれはやっぱり言わなかったことにして下さい」ということは難しいです。
後から弁護士をつけることになったときに、既にご本人が色々な書面を出している状態よりも、あまり書面提出がない状態で弁護士が一から考えた書面を提出する方が、良い結果となる場合が多いです。
・もし、あなたが「離婚を争いたい」場合には、調停において相手を非難する難する書面を出すと、その書面それ自体が「夫婦の破綻を推認させる」ものと評価され、逆効果になることもあり得ます。
⇛では、どうすれば？
調停の場では、「口頭で言うべきこと」「書面で書くべきこと」を意識的に使い分けましょう。
書面にする場合には、「書きすぎない」ように注意をしましょう。
特に、
①まだ迷っている内容（例えば「離婚する」「親権を譲る」など）、
②相手を非難していると思われるような内容
を伝える場合には、書面ではなく、調停委員に口頭で伝えることを検討してください。
なお、上記では、書面を書きすぎることの問題を多く指摘致しましたが、状況によっては、逆に、書面にした方が良い場合もあります。たとえば以下のような場合です。
その他にも、「調停委員だけでなく担当裁判官に是非とも知っておいてもらいたい」という内容は、書面にすることが有益な場合があります。
必要なとき、必要な範囲で書面を提出することを心がけましょう。
・弁護士をつけずに調停をされる場合に、とても多い勘違いとして「裁判所に任せておけば安心だろう」というものがあります。良識的な方に見られるのですが、調停委員に対して自分の意見を強く主張するのを遠慮して、調停委員に言われるがままに不利な合意をしてしまうことがあるのです。
・たとえば養育費を決める場合で、算定表上の相当額が３万円であるのに、相手が調停の場で声を張り上げて「どんなに譲っても２万円だ！」「絶対に譲らない！」と主張したとします。この場合、調停委員はあなたに「相手は２万円と言ってますがどうですか」と尋ねます。調停委員としては２万円が相当だと思ってそう聞くのではなく、ただ「合意ができるかどうか確認するため」に聞くのです。
・けれども調停委員にそう言われると、あなたとしては「嫌だ嫌だと言うのも恥ずかしい」「裁判所の人が勧めるのだから、悪い話ではないのだろう」と思って合意してしまう…。そして後になって「やっぱり低すぎた！」と気付き、相談に来られる方もたくさんいます。
⇛では、どうすれば？
上記のようなことを防ぐために、おひとりで調停に臨まれる場合には、調停とは何なのかをしっかり認識しておくことが大切です。
調停委員の本質的な役割は、「（客観的にみて）正しい結論を導くこと」ではなく、「当事者の合意を形成すること」です。
そのため、調停委員にとっては、当事者双方が合意できるのであれば、それが算定表上の数字から外れていても問題ありません。
当事者双方が納得しているのに、「それでは低すぎますよ、ダメです！」と待ったをかけることはありません。
・先ほどの例では、相手方が調停委員に対して「どんなに譲っても２万円だ！！」と怒鳴り散らす勢いでわあわあと言う方でした。調停委員による相手方の説得が困難である場合、調停委員は、調停を成立させるために、あなたが相手方に合わせるかどうかをわせるかどうかを聞くしかありません。それで合意ができなければ不成立に、と考えているのです。
この場合、あなたが、「これは自分に不利な内容だ」と十分に理解しつつも、早期解決のためにあえてこの内容で合意するのであれば問題ありません。
けれども、「裁判所（調停委員）が言うことだから間違いない」と誤解して合意してしまうことだけは、ないようにしてほしいと思います。
調停では、お話し合いが整った後に、「調停調書」を作成します。調停当日、裁判官（または調停官）が調停調書に記載する条項を読み上げ、当事者双方が「それで良いです」と合意をすれば、確定します。 後に、調停条項の内容について不履行があった場合には、それに基づいて強制執行をすることもできる「債務名義」となるのです。
このように重要な意味をもつ調停条項ですが、弁護士をつけずに調停をされている場合には、調停当日、裁判官（または調停官）が読み上げを行う最終段階になって、はじめて調停条項を耳にするということも多いと思います。
しかも、その際、調停条項は文章で見るのではなく、口頭で読み上げをされますし、慣れない法律用語や内容を一気に聞かされると、よく意味が分からないこともあるでしょう。
けれども、すでに調停の場は「これで成立ですね！」という雰囲気になっているし、今さら「意味が分からないのでもう少しじっくり考えさせてください」とは言い出だしにくい。
「まあいいか、裁判所の人が作った条項だからよく分からなくても大丈夫だろう」と思い、「それでいいです」と言ってしまいがちです。
もちろん、調停成立はタイミングが大切ですから、最重要の内容について調停条項に漏れなく記載されていればそれで良しとする、という考え方もあるかもしれません。
ですが、「調停委員には言っていたはずの内容が、調停条項に入っていなかった」と後で気付いて悔しい思いをすることは、できる限り避けたいところです。
また、よく誤解されるところですが、調停条項として記載があっても、内容が不明確であったり、単に「約束する」という文言になっている場合には、後に強制執行をすることができません。調停条項に基づいて強制執行ができるようにするためには、明確な内容の支払条項にする必要があるのです。
⇛では、どうすれば？
・後に強制執行ができるような条項にしてほしい内容については、
「強制執行ができる文言にしてほしい」と、調停委員にストレートに伝えておきましょう。
・絶対に入れてほしい内容については、自分の手控えなどに記載しておき、調停条項の読み上げの際に、漏れがないかをきちんと確認しましょう。
・調停条項の読み上げの際、頭に入ってこなかったり、複雑で理解できない部分がある場合には、遠慮なく、「よく分からなかったので、もう一度お願いします」と聞き返しましょう。
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※続きは随時更新していきます。
文責：弁護士 秋吉理絵香