「借金を減らしたい」「債務整理をしたい」と考えたとき、多くの方が直面するのが「家族や職場に知られてしまうのではないか」という不安です。
このような不安は非常によくお聞きするお悩みであり、WEB上では「周りに知られることはほとんどない」と豪語しているサイトを見かけることもあります。
ですが、率直に申し上げますと、どのような債務整理手続きであっても、周囲に知られる可能性を100%排除することはできません。
そのため、「何がきっかけで発覚するのか」をあらかじめ正しく把握し、事前の対策を行うことで、影響を最小限に抑えることが極めて重要となります。
1. 「家族や勤務先が関係する借金」の場合
■家族が保証人になっている借金
・任意整理の場合: 「その借金を整理対象にした場合」は、債権者から保証人である家族へ一括請求がなされるため、手続きの事実を知られることになります。
・自己破産・個人再生の場合: 手続を行えば、ほぼ例外なく、保証人である家族に知られることになります。
■勤務先会社が債権者の場合
・任意整理の場合: 「その借金を整理対象にした場合」は、当然ながら会社に知られます。
・自己破産・個人再生の場合: 手続を行えば、例外なく会社に知られます。
■対策の考え方
任意整理の場合出会っても、基本的には、すべての債権者に対して一律で整理のお願いをするのが円滑な交渉の原則ですが、ご事情により、一部の債権を交渉対象から外すこと（ご家族や勤務先の関係する借金を整理対象から外すこと）は検討可能です。
一方で、自己破産や個人再生では債権者を選べないため、家族や勤務先が関係する借金がある場合、知られずに手続きを進めることはできません。
2. 家族や勤務先が関係しない借金であっても、債務整理が知られてしまう典型例
どの手続きを選んでも、日常生活の中で、以下のようなことがきっかけで知られる可能性があります。
・郵便物や電話: 法律事務所からの連絡を家族に見られたり、聞かれたりするケース。
・クレジットカードの利用停止: 債務整理の影響でカードが使えなくなり、生活費の決済に支障が出て発覚するケース。
・社員証一体型カードの解約: 事故情報が登録されると、カード機能付き社員証が強制解約されることがあり、会社の担当者に知られる可能性があります。なお、これを理由とした解雇や不利益な扱いは法律で禁止されていますので、その点はご相談下さい。
3. 【手続き別】発覚リスクの傾向と注意点
① 任意整理：周囲に知られるリスクを抑えやすい手続き
・裁判所を介さない手続であるため、同居家族の給与明細や収入証明の提出は不要です（※但し法テラスを利用する場合はご家族の収入証明が必要になるケースもあります）。
・官報に掲載されることはありません。
・整理する借金の対象を選択できます。
・退職金見込額証明書を提出する必要がありません。
② 自己破産・個人再生：任意整理と比較すれば周囲に知られるリスクが高まる手続き
・職場への影響: 「退職金見込額証明書」の提出が必要な際、勤務先に作成を依頼することで、債務整理の事実が知られる可能性があります。
・家族への影響: 家族の収入資料や、賃貸借契約書（又は証明書）などが求められる過程で、ご家族の協力が必要となり知られることがあります。
・家や車などの財産の処分・回収:生活の変化から発覚するリスクがあります。
・官報への掲載: 可能性は低いと考えられますが、官報を確認している方が周囲にいる場合、そこから知られることもあり得ます。
自己破産をする場合、「任意整理と比較をすれば」周囲に知られる可能性は高いですが、「周囲皆に知られて日常生活ができない」と過度に心配される必要はありません。最後まで勤務先に知られずにできたという場合もありますし、関係者以外での方（ご近所の方など）に知られる可能性は通常はかなり低いと考えられます。
4. リスクを最小限に抑えるための対策
・連絡手段の配慮: たとえば法テラスに申込をする際、法テラスからの連絡先についてご自宅以外を指定することができます。連絡先の設定に注意をしましょう。
・先回りして説明:周囲に知られることを避けられない場合には、先回りしてご自身で適切な説明を行うことにより、大きな問題となることを防げる場合があります。
ご心配な点については、どのようなことでも弁護士にお伝え頂き、適切な配慮を促しましょう。（なお、債務整理については、日本弁護士連合会の通達により、原則として依頼主と一度も会わずに債務整理事件の依頼を受任することはできません。無料の法律相談等を利用し、対面でのご相談を経て、お近くの信頼できる弁護士のもとで進めることを推奨致します。）
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文責：弁護士 秋吉理絵香