１、相談
弁護士に借金や財産等の状況を伝え、どの債務整理の方法が相当かを、詳しく相談します。
※当支店における、さらに詳しいご相談の流れはこちら
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２、委任契約
弁護士に自己破産手続を依頼する場合、まずは委任契約を行います。
※法テラス（民事法律扶助）をご利用可能な方は、この段階で、法テラスに援助申込を行います。援助申込から委任契約までの期間は、概ね2週間程度です。
※弁護士費用についてご不安な方はこちら
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３、受任通知の発送
弁護士が債権者へ「受任通知」を送ります。これにより、債権者からの督促や取り立てが止まります。
※債権者の中に銀行などがあり、その預金口座にお金が入っている場合や、後にその預金口座に給料等が振り込まれる場合、受任通知が届くと「相殺」の対象になりますので、注意が必要です。
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４、申立書の作成及び必要資料の収集
申立書の作成と並行して、申立ての際に必要な資料（預貯金通帳ほかの財産資料、家計収支表、その他）を集めます。
※書類は弁護士が作りますが、資料集めは依頼者様にご協力頂きます。
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５、裁判所への自己破産申立て
裁判所に、作成した申立書と添付書類を提出します。裁判所から補正の指示があれば補正を行います。
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６、破産手続開始決定
裁判所が破産手続きを開始するかどうかを決定します。
財産が少なく、明らかに免責不許可事由がない事案は「同時廃止」として手続きが進みます。逆に、一定以上の財産がある場合や免責に調査が必要な場合は「管財事件」として破産管財人が選任されます。
※「同時廃止」になるか「管財事件」になるかで、裁判所に納める費用が大きく異なります。
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７、破産管財人による調査・債権者集会（管財事件の場合）
破産管財人が財産を調査・換価して債権者に配当したり、破産者の免責を認めて良いかどうかを検討します。その結果を、債権者集会で報告します。
※依頼様も、適宜、管財人との面談や、債権者集会に出席することになります。
【破産管財人との面談では何を聞かれる？当日の服装や注意点についてはこちら 】
※同時廃止の場合は、これらの手続は省略されます。
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８、免責審尋
裁判官が免責を認めるべきかどうか破産者から事情を聞くことを免責審尋といいます。基本的に短時間であり、広島地方裁判所では最近は省略されることもあります。
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９、免責許可決定・確定
裁判所が免責を許可する決定を下します。その後、官報に掲載され、一定期間を経て免責が確定します。
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新しいスタートです！
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文責：弁護士 秋吉理絵香