「破産したら、すべての財産が没収されて一文無しになってしまうのでは……？」
このような不安のお声は数多く寄せられますが、自己破産をしてもすべての財産が強制的に没収されるわけではありませんので、ご安心下さい。
破産手続開始決定の「後」に得た給与などの収入（新得財産）がそのまま残せるのは当然ですが、実はそれ以前から持っている財産であっても、法律のルールや裁判所の運用によって手元に残せるものが存在します。以下は、破産後に残せる財産について、解説致します。
自由財産とは？（手元に残せる財産の仕組み）
手元にある既存の財産のうち、破産財団に組み入れられることなく、破産者が自由に管理処分できるものを「自由財産」といいます。
自由財産には、法律で定められた「本来的自由財産」と、裁判所の手続きを経て認められる「拡張された自由財産」があります。
① 本来的自由財産（破産法で最初から認められている財産）
破産法や民事執行法などの法律によって、手元に残すことが認められている財産です。
■99万円以下の「現金」： 当面の生活費や当座の家賃、食費に困らないためのものです。
■差押え禁止財産
・生活に欠くことができない通常の家財一式（衣服、寝具、家具、台所用品など）
・各種共済・年金等： 小規模企業共済、中小企業退職金共済、建設業退職金共済、確定拠出年金など。
■退職金： 原則として支給見込額の8分の1〜4分の1の評価となります。
② 自由財産拡張手続（99万円の枠内で残すための拡張）
本来的自由財産以外の財産でも、「自由財産拡張手続」により、手元に財産が残せる場合があります。これは、破産管財人の意見を聴いて、裁判所の決定により自由財産の範囲を拡げる仕組みです。
拡張が認められるかどうかは、「経済的更生に必要かつ相当と見られる範囲か」という観点で判断されます。
■金額の枠組み： 金額にして「99万円の範囲内」で行われます（本来的自由財産のうちの現金を含めての99万円の範囲である点に注意が必要です）。無条件で99万円まで残せるわけではなく、他の財産の多寡も影響します。
■対象になりやすいもの： 投資性の強い商品を除き、生命保険などは基本的に生活再建のために拡張が認められやすい傾向にあります。車についても、生活や通勤に不可欠な「実用車」であれば対象となるケースがあります。
■対象外となるもの： 不動産、株式、債権、投資信託、趣味のための車などは、経済的更生に必要・相当とは見なされず、原則として拡張の対象外（換価処分の対象）となります。また、事前の報告が漏れており、破産管財人の調査で見つかった財産は対象外となる傾向が強いため、正直な申告が不可欠です。
拡張範囲を超える財産は絶対に残せないの！？
自由財産の拡張範囲（99万円）を超える財産がある場合、必ずしもその財産がすべて没収・処分されるわけではありません。
例えば、「保険をどうしても手放したくないが、財産全体の価値が99万円を超える」といったケースでは、手元に残るべき現金から、99万円を超える金額を財団に組み入れる（金銭を予納する）形をとることで、保険契約自体は解約・処分せずにそのまま残すことができる場合があります。
判断に迷ったら、まずは弁護士にご相談ください。
「自分の持っている財産は拡張の範囲に入るのか？」
「どうしても残したい資産があるけれど、どう手続きすればいいか分からない……」
自己破産における財産の扱いは、法律の規定だけでなく、裁判所の運用や個別の資産状況、適切な申立ての有無によって大きく結果が変わります。
「自分の財産がどうなってしまうのか不安」という方は、まずは当事務所の無料相談にて、お気軽にご相談ください。
※ ※ ※
文責：弁護士 秋吉理絵香