自己破産の申し立てを行う際、一定以上の財産がある場合や、借金の原因にギャンブル・浪費などの疑いがある場合は、「管財事件（かんざいじけん）」という手続きで進められます。
この手続きでは、裁判所から選任された「破産管財人（主に地元の弁護士）」との面談が必ず行われます。「何を怒られるんだろう…」「厳しい追及を受けるのでは…」と不安になる方も多いですが、過度に恐れる必要はありません。事前に聞かれる内容と準備を知っておけば、スムーズに終えることができます。
以下は、破産管財人側の仕事も多数担当してきた弁護士が、管財人面談について解説を行います。
管財人面談で聞かれることが多い「６つのこと」
破産管財人は、事前に提出された書類に目を通した上で、面談に臨みます。面談の際、何を聞かれるかは管財人及び事案によって異なりますが、一般的には、①あなたの財産状況を調査して換価・配当を行う目的、そして、②免責を許可しても良いかどうかを見極めるという目的のもと、以下の６点の内容を中心とした質問がなされることが多いと考えられます。
① あなたの経歴やこれまでの生活状況など
- あなたの学歴・職歴・これまでの生活状況などについて、管財人が書類を読んで分からなかった点や矛盾していると思った点があれば、質問されます。
- 父母が亡くなってくなっている場合には「遺産分割が済んでいない財産はありませんか？」、離婚をされている場合は「財産分与や養育費はどうなっていますか？」等と聞かれることがあります。
② 借金が増えた経緯と理由
- 「いつ頃から、借り始めましたか？」
- 「返済ができなくなった直接のきっかけは何ですか？」
- ギャンブルや浪費、投資などがある場合又は疑われる場合には、その事情についてより詳しく質問されます。
※上記は一例です（以下同じ。）
③財産の状況（隠し財産の有無）
- 「現在、手元にある現金はいくらですか？」
- 「〇〇の保険もあるのではないですか？ この保険の解約返戻金の有無がわかる資料はありますか？」
- 「高額なネックレスを購入されているようですが、それは今どこにありますか？」
- 「車や家を処分しているようですが、処分費用の分かる資料はありますか？合い見積もりはとりましたか？」
④ 直近のお金の流れ（通帳の入出金）
多くの場合、最初の管財人面談の際に、「破産開始決定日の預金残高」の分かる通帳の写しなどを持参することを求められます。管財人はあなたが事前提出している預金通帳の写しに加え、あなたが当日持参した通帳の写しも確認しながら、内容について質問を行います。
- 「〇月〇日の〇万円の引き出し（または入金）は何に使ったものですか？」
- 「事前提出されている通帳の写しのこの部分が、合算記帳になっていますが、この部分の明細を追加提出することはできますか？」
- 家族への不自然な資金移動や、特定の知人だけに優先して行った返済（偏頗弁済）があれば、それについても詳しく質問がなされます。
⑤ 現在の生活状況と今後の見通し
管財人は、あなたの家計収支表を見ながら、あなたの生活について気になる点があれば質問をします。
- 「嗜好品の額が月額３万円と高額ですが、何に使っているのですか？
- 「借金の返済がなければ、収入の範囲で生活をしていくことは可能ですか？」
⑥ あなたの反省状況
管財人は、最終的に、あなたの免責を許可するか否かについての報告書を作成し、裁判所に提出をする必要があります。（仮に「浪費、ギャンブル」などの免責不許可事由があっても、管財人が「免責不許可事由はあるが、とても反省しているので裁量免責とすべき」という意見を報告書にして裁判所に提出をすることもあります。）
この報告書を作成するために、管財人は面談を通じてあなたの受け答えの姿勢や反省状況を観察しており、場合によっては、直接的に反省状況について質問をすることもあります。
面談の「場所」「服装」「持ち物」について
■場所：面談は裁判所ではなく、破産管財人が所属する法律事務所で行われるのが一般的です。
■服装：清潔感のある「落ち着いた服装」が無難です。スーツを着る必要はありません。
- おすすめの服装：オフィスカジュアル、綺麗めなシャツにチノパンなど、すっきりとした清潔感のある服装。
- 避けるべき服装：過度に華美な服装、ブランド品のバッグやアクセサリー、サンダルやハーフパンツなどのラフすぎる格好。
※「本当に反省しているのか」「お金を隠しているのではないか」「まだ浪費を続けているのではないか」という不要な誤解を与えないための配慮が大切です。
■持ち物：管財人から指示された書類があれば、忘れずに持参してください。
- 裁判所に提出した申立書の控え（できれば）
- 預貯金通帳の原本（破産開始決定時の残高がわかるもの）
- 管財人から事前に指定された書類があれば、その書類（直近の家計収支表など）
- 筆記用具
※預金通帳については、破産開始決定日より後に記帳をした上で持参します。「お金の動きは全くない預金口座だから、改めて記帳し直さなくて良いだろう」と自己判断をせず、動いてない預金通帳も全てＡＴＭを通すなどして記帳し直したうえで持参することが大切です。
管財人との面談を行う際の3つのポイント
管財人との面談においては、以下の３つの点にご留意下さい。
① 嘘をつかず、管財人の調査に協力し、真摯に反省を伝える。
記憶が曖昧な部分について、その場しのぎの嘘をつくのは一番危険です。分からないときは「覚えていません」、浪費やギャンブルがあった場合には「たしかにありましたがとても反省しています」と正直に答えてください。
実際のところ、多少の免責不許可事由嘘や財産隠しがあったとしても、真摯な反省と更生意欲があれば裁量免責が認められることが多いのですが、それらを隠すために嘘をついたことが発覚すると最悪の場合、借金が免除されなくなる（免責不許可となる）上、刑事罰に問われる可能性すらあります。気をつけましょう。
② 破産管財人の立場を理解した上での受け答えをする。
管財事件になると、管財費用を予納することになるため、自分が「管財人を雇っている」気持ちになり、管財人に対して横柄に振る舞ったり、裁判所に知られたくない秘密を管財人に自ら暴露する方が、まれにいらっしゃいます。これはとても危険な勘違いです。
管財人は、あなたの味方（代理人、使用人）ではなく、あくまで裁判所の補助者です。あなたの隠し財産がないかを調べたり、あなたの反省状況や態度をチェックする役割を持っています。
管財人の連絡を無視し続けたり、「私は高い管財費用を出しているんですよ」「仕事があるんで面談なんて困ります！うまくやっといて下さい」等と横柄に振る舞い、管財人の心証を害することは、あなたにとってデメリットしかありません。
優しい管財人もいるので勘違いをしやすいのですが、管財人はあなたの全面的な味方ではないことを覚えておきましょう。
③ 必要に応じて、代理人（弁護士）に同席をお願いする。
管財人との面談には、代理人弁護士に同席してもらえる場合があります。
面談そのものが不安なときや、法的な説明が必要なときなどは、代理人弁護士に同席をお願いしてみましょう（なお、司法書士は代理人にはなれないため、ご注意下さい。）
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文責：弁護士 秋吉理絵香