Q. 別居の話し合いの最中に相手が子どもを連れ去ってしまったのですが、どうすれば良いですか。すぐにでも離婚調停を申し立てて、親権を主張するべきですよね？
A. ある日突然、配偶者に子どもを連れ去られて離ればなれになった場合、一刻も早く取り返したい、「親権を取るために離婚調停を」と焦る気持ちになるのは当然です。実際、この状況で離婚調停を申し立てている弁護士もよく見かけます。
ですが、離婚の話は結論が出るまでに長い時間がかかることが多いです。半年で解決すれば早い方、場合によっては数年かかることも珍しくありません。
その間、離婚調停をしながら漫然と時間が経過してしまうと、子どもが相手のもとで生活している状態が「日常」として定着してしまいます。家裁の実務では、子どもの生活環境の安定を重視するため、「すでに相手のもとで生活が落ち着いているなら、いまさら環境を変えるべきではない」と現状維持の原則が働き、親権争いで不利な状態になっしまう可能性があるのです。
あなたが「一日だって子どもと離れがたいのに、そんなに長期間待てない」「相手が安定性を主張するのは不当だ」と思う場合には、「子の監護者の指定および子の引渡しを求める審判」の申し立てをご検討下さい。
この手続であれば、離婚前であっても、家庭裁判所が、両親のどちらが子どもを監護するかを決め、場合によっては子を引き渡すようにと命じてくれます。
同時に「審判前の保全処分」の申し立ても行えば、審理期間はもっと短くなるでしょう。
これらの申立を行う際の要件や必要書類、認容可能性については、弁護士にご相談下さい。保全の申立ては、申立後すぐに（広島地方裁判所では早ければ1〜2週間のうちに）審問期日が入りますので、申立段階で証拠をできる限りきっちりと揃えておくことが大切です。
他方で、証拠を準備するあまりに申立て時期が遅くなることは避けなければなりません。裁判所が「この長期間（お子さんが相手のもとにいても）大丈夫だったのだから急いで決める必要はないでしょう」「すぐに手続を申し立てなかったのだから、申立人も相手方が養育することを認めていたのでは？」と考えて請求が認められ難くなってしまう可能性があるためです。保全手続においては、速やかに申立てを行うことがとても重要です。
※子の監護者指定の保全申立については、書籍にはあまり載っていない細々とした実務上のノウハウが多数あります。たとえば「陳述書」にどのような内容を記載するべきか、どのような証拠があれば良いか、どのタイミングで親子交流調停を申し立てるべきか、警察には相談するべきか、保護命令の申立ては行うかなどです。これらについては追って、別頁にて解説をさせて頂く予定です。
【まとめ】
「夫婦の同居状態から、他方配偶者による子どもの連れ去りがあった場合」や「自分一人が自宅から追い出されたという場合」、時間が経てば経つほど子どもを取り戻すハードルは上がります。そのため、親権を巡る本格的な離婚協議の前に、まずは一刻も早く「子の引き渡し・監護者指定の申し立て（保全処分を含む）」を行うことをご検討下さい。
当支店では、子の引き渡しや別居に伴う複雑な親権トラブルについての法律相談に対応しております。一人で悩まずに、まずはご相談ください。