1. 「収入が少なくても親権は取れますか？」というご質問について
離婚を考える際に、「私は収入が少ないから親権をとれないのでしょうか」と切実に悩まれる方は少なくありません。
けれども、裁判所において親権が争われる場合に、「収入が少ない」という理由だけで親権が決まることは、ほぼありません。 親権の判断において何が重視されているのか、実務の現場での実状をご説明致します。
2. 親権と「経済力」の関係
裁判所が親権者を決める際、判断の軸に置いているのは「子の福祉（子どもにとって誰と一緒にいるのが一番幸せか）」という観点です。経済力はひとつの要素ではありますが、決定打になるものではなく、むしろ以下で述べる他の要素と比べれば重要性は低いものとして取り扱われています。
裁判所が重視している要素としては、「これまでの監護実績」「継続性」「これからどのような監護体制を用意できるか」そして「親子の関係性」が挙げられます。
■これまでの監護実績: これまで主に誰が子供の食事を作り、身の回りの世話や、学校の支度をしてきたか。
■監護の継続性: 子供の生活環境を大きく変えることなく、安定して育てることが可能か。
■今後の養育環境: 今後予定している養育環境が子の福祉にかなうか
■親子の関係性: 親子がどのような情緒的関係性を有しているか
なお、上記のうち「今後の養育環境」という評価基準の中には、収入面が含まれることは否定できません。もっとも、収入面に関して言えば、ご本人の収入が少なくても、養育費の請求や公的な手当、親族のサポートなどを活用することで経済的な不安を補い、養育環境を整えることは十分に可能です。
実際、私が弁護士として担当した事件において、ご本人の収入が月数万円であったり、無収入であったり、生活保護受給中であるという方はたくさんいらっしゃいますが、それが親権の判断において不利に働いたと感じる事件はほとんどありません。その状態であっても、他の要素についてしっかりと主張を行うことができれば、親権者として問題なく認められています。
むしろ、収入面が不利に働くことを気にするあまり、これまでのリズムを崩して無理に仕事を増やして、子どもといる時間が短くなったり、休日出勤が増えるということの方が、かえって不利に働くことが多いと言えます。
3. 経済面に不安がある方へ
収入が少ないことを理由に、自ら親権を諦める必要はありません。「経済的な不安がある＝親権が取れない」と結論づけたり、収入の高い夜の仕事や休みにくい仕事を探すのは、少し待って下さい。
まずは、離婚してあなたが親権者になったときの生活を、具体的に考えてみましょう。養育費はいくらもらえるか、財産分与はどうなるか、どのような公的制度を活用できるか……。一人で考えるのが難しいときには、弁護士にご相談頂くのも良いと思います。
その上で、もし仕事を探されるのであれば、収入面に少し難があっても、お子さんと過ごす時間を無理なく確保できる仕事（育児に支障のない仕事）を探すことがお勧めです。低年齢のお子さんが家で一人でいる時間が多くなるようなお仕事は、避ける方が望ましいと考えられます。
離婚はゴールでは新たな始まりです。収入面だけでなく、その先の親子の生活を考えたときに、無理のない生活設計を立てていきましょう。
今回は、収入面についてのご質問を取り上げて解説を行いましたが、親権に関しては意識すべきポイントや準備事項がたくさんあります。また、令和８年４月からは、共同親権という新たなトピックも増えています。
可能であれば、一人で悩む前に、法律相談にお越し下さい。収入の少ない方は、法テラスの無料相談も利用できる可能性がありますので、ぜひご活用下さいね（詳細はこちら）。
※ ※ ※
文責：弁護士 秋吉理絵香