「毎月の返済で限界なのに、弁護士に頼むお金なんてどこにもない……。」
そうやって、一人で悩みを抱え込み、諦めかけていませんか？
「弁護士費用が払えないから、ネットだけで解決できるところを探そう。」
そうやって、法律相談を受けないまま、ネットサーフィンを続けていませんか？
安心してください。手元にお金がなくても、借金問題を解決するために、法律相談を受ける方法はあります。今回は、「費用を抑えて安全に借金を解決する仕組み」についてお話しします。
1. 「ウェブで簡単」の前に確認したい、費用計算の仕組みと注意点
スマホを見ていると、「ウェブだけで簡単に借金減額」「LINEで完結」といった広告をよく目にするかと思います。一見、手軽に相談できそうに見えますが、クリックをして依頼をする前に、「費用の総額がいくらになるか」を慎重にご確認ください。
例えば、ウェブ広告では良さそうに見えても、実際の任意整理の手続きでは、以下のような費用の仕組みになっているケースがあります。
- 社数が増えると、（弁護士や司法書士の）着手金が高額になる
広告では「1件あたり〇万円〜」と安さが強調されていても、多重債務で借入先が5社、10社と増えるにつれて、着手金だけで総額40万〜50万円と高額になっていくシステムになっていることがあります。 - 「減額」されていなくても発生する報酬金
任意整理の結果、将来の利息はカットできても、元本（トータルの支払額）自体は安くならないケースも少なくありません。しかし「債権者と合意に達した」という事実だけで、1社ごとに多額の報酬金を請求される仕組みになっている場合があります。 - 完済まで続く「振込代行手数料」
和解が成立した後、毎月の返済を事務所が代行するサービスがあります。一見便利ですが、返済が終わるまでの数年間、1社ごとに毎月の手数料がずっと引かれ続け、トータルの負担が大きく膨らんでしまうことがあります。 - 債権者への返済金と弁護士（又は司法書士）への報酬をまとめて振り込む契約には要注意
債権者への返済金と、弁護士（又は司法書士）への報酬を、同じ口座にまとめて振り込むように指示される場合があります。この場合、いったいいくらを返済できていて、いくら弁護士（又は司法書士）に払っているのか分かりにくく、「結局いくら減っているのか分からない」「たくさん払ったのにあまり減っていなかった」というご相談を受けることもあります。
実は、日本弁護士連合会（日弁連）のルールでも、「債務整理の費用は、市民に分かりやすく、事前に総額や計算方法をしっかり説明しなければならない」と厳格に義務付けられています。
「生活を楽にするため」に相談したはずなのに、費用の支払いでさらに生活が苦しくなっては本末転倒です。知名度や手軽さのうたい文句だけで選ばず、「自分の場合、最終的に総額いくらの弁護士費用（司法書士費用）を支払うことになるのか」を説明してもらい、よく比べてみることがとても大切です。
2. お金がなくても安心。国が作った「法テラス」の制度を知っていますか？
「それなら、お金の無い人はどうしたら良いのか」という方に、ぜひ知ってほしいのが「法テラス（日本司法支援センター）」という国の仕組みです。
経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったとき、国がサポートしてくれる制度（民事法律扶助）があり、これを利用すると以下のような大きなメリットがあります。
- 無料相談ができる：借金問題に関する相談が、３回まで無料で受けられます。
- 弁護士費用が格段に抑えられる：弁護士費用は法テラスが独自の規定に基づいて決定し、弁護士に決定権がありません。個別の営利を目的としない国の基準であるため、弁護士と直接契約を結ぶ場合と比べると安いことが多く、トータルの負担を大幅に抑えることができます。
- 費用を分割払いできる：まとまったお金がなくても、法テラスが一時的に費用を立て替えてくれます。利用者は、毎月5,000円程度からの無理のない分割払いで返済していくことが可能であり、利息もつきません。
なお、法テラスの制度は、生活保護を受給されている方でも、ご利用可能です。むしろ、生活保護を受給されている場合には、毎月の返済を猶予・免除してもらう制度を利用することもできるのです（裁判所への予納金も立て替えてもらえます）。
法テラスの制度がありますので、「弁護士相談に行くお金がない」「お金がないから弁護士に頼めない」というのは誤解です。お金がない方であっても、弁護士に依頼して督促を止め、生活を立て直す一歩を踏み出すことが可能です。
3. すべての方に、寄り添う価格と通いやすさを
上記のとおり、法テラスの決定する弁護士費用は安価であることから、法律事務所の中には、法テラスの利用手続に一切対応していない（独自の報酬基準のみをもつ）事務所も多くあります。
あなたが法テラスの制度の利用を希望される場合には、法テラス相談等に対応している事務所を探してみて下さい。法テラスと契約をしている事務所は、全国にたくさんあります。
当事務所も、「借金に苦しむ方に、これ以上お金のことで苦しんでほしくない」という想いから、法テラスの無料相談や民事法律扶助制度の手続に対応しています。
※法テラスの基準よりも収入が多いなどの理由により「法テラスのが利用できない」という方に対しても、利用しやすい価格帯の弁護士費用を設定しています。
⇒当支店の弁護士費用についてはこちらをご参照下さい。
「弁護士は敷居が高い」「お金がかかる」と諦めることなく、まずはご相談だけでもお越しください。