現在、全国の裁判所で裁判手続きのデジタル化（IT化）順次導入が進められています。
これに伴い、自己破産や個人再生などの手続にて財産状況を確認する際に、PayPay・メルペイなどのスマホ決済残高や、ネット銀行の口座履歴の確認が、従前より厳格になっていくことが見込まれます。
■相談者様へのアドバイス■
紙の通帳がないネット銀行やアプリ決済内のチャージ残高であっても、法律上、裁判所への報告義務があります。
「通帳がないから忘れていた」「アプリの残高だから関係ないと思っていた」といった申告漏れがあると、手続きの遅延や不利な扱いにつながるおそれがあります。債務整理をご相談される際は、スマホ決済やネット口座の状況もお忘れなく担当者へお伝えください。